地域情報深掘りを武器に／中小不動産の差別化戦略／ガーディアン・青山裕一社長が説く「因果データ」と勝機

　ＷＥＢ戦略事業を展開するガーディアン（東京都中央区）は、不動産業に特化したサブスクリプション（定額制）型のホームページ作成・運用サービス「ＳＣＳＣ　Ｅｓｔａｔｅ（スクスク・エステート）」を発表した。初期費用ゼロ、月額４万２０００円（税別）から提供し、中小不動産会社が抱える「ポータルサイト依存」からの出口戦略を支援するという。このサービスは、同社が15年超蓄積した約７万３０００サイトの運用データと、独自開発のＡＩ「Ａｔｈｅｎａ（アテナ）」による１４１億パターンの因果解析を基盤としている。自社サイトを「地域専門家」としての資産に変えることを目的に掲げるガーディアンの青山裕一社長＝写真＝に同サービス発表当日の３月11日に話を聞いた。
■経営者が捨てるべき固定概念
　経営者が捨てるべき固定概念は「ポータルサイト依存」。年間数百万円を投じて大手ポータルに物件を載せ続けるのは「家賃」を払い続けている状態と同じこと。
　大手が真似できない領域は、物件情報そのものではなく「地域の深掘り」にある。当社の因果推論ＡＩ「Ａｔｈｅｎａ（アテナ）」で分析すると、学区や治安、ハザードマップなど「住まないと分からない情報」を充実させたサイトによって成約率を約３倍に増加させることもできる。物件スペックでは並んでも「地元の信頼」という独自の武器で差別化は可能になる。
　２０２６年以降、ＡＩ活用は新たなフェーズに入る。単なる「相関」ではなく「どのボタンを変えたら成約が何％上がったか」という「因果」に基づく戦略。訪問者の検討段階に合わせてホームページが「接客」し、社長の価値観を学習した「アバターＣＥＯ」が24時間対応する。こうしたデータの蓄積を「情報資産」と捉えられるかが、生き残りの分水嶺（ぶんすいれい）となる。
　また「守りのＩＴ戦略」の重要性として、膨大な個人情報を扱う不動産業はセキュリティの脆弱性は致命傷となる。「攻め７割、守り３割」の投資比率こそが、人生最大の買い物に臨む顧客の信頼に応える唯一の道だと思っている。
　「ＳＣＳＣ　Ｅｓｔａｔｅ」の特徴の１つは、直感的な操作が可能な独自ＣＭＳ「ＯＷＬｅｔ（アウレット）」を搭載したことで、現場スタッフが物件情報やエリアガイドを手軽に更新できるほか、おとり広告規制のリスク表現を自動検知する「ＳＣＳＣ　Ｌｅｇａｌ」を標準装備した点。そのほか３００項目の脆弱性診断やサイバー保険の自動付帯など、顧客の個人情報を守るセキュリティ基盤も充実させている。