家賃債務保証相談89件／25年度／「滞納督促」で悪質事例も／日管協

　日本賃貸住宅管理協会（日管協、塩見紀昭会長）の家賃債務保証事業者協議会（藤田潔会長）は３月17日、東京都日本橋のビジョンセンター東京八重洲で第３回定例会を開いた。申込数は75社、１５０人。保証業務を巡るトラブル対応から最新の保険制度、注目が集まる「居住サポート住宅」の実態まで、幅広いテーマで情報共有が行われた。
　冒頭、藤田会長のあいさつに続き、日管協総合研究所の鈴木一男主任相談員が「家賃債務保証トラブル相談Ｑ＆Ａ」をテーマに講演。具体的には２０２５年４月から26年２月までの相談事例をまとめた。家賃債務保証に関する相談は89件（全体の約２・２％）で、前年度の１・93％から微増した。現場では依然として威圧的な督促行為が発生していて、業界全体のコンプライアンス（法令順守）徹底が求められている。
　主な相談内容は「滞納督促」が28件と最多。暴言や勤務先への頻繁な電話、緊急連絡先への不当な請求といった悪質な事例が報告された。また、原状回復費用の協議中に保証会社から請求が届くケースも８件あった。更新時の保証委託料の増額やオーナーチェンジに伴う新規契約の強要などのトラブルも目立っている。
　同研究所の鈴木一男主任相談員は「借主が契約内容を十分に理解していないことがトラブルの一因」と指摘。代理店となる仲介・管理会社には、締結時の丁寧な説明が求められる。また、保証会社各社に対し、現場担当者への教育徹底と相談窓口の設置を促している。
　そのほか、住宅金融支援機構住宅融資保険部の牟田寿穂融資保険企画担当部長が登壇。「家賃債務保証保険制度」の詳細や直近の利用動向について情報提供を行い、保証事業者のリスクヘッジ手法としての活用可能性を示した。