三菱地所リアル、企業の不動産施策を調査／課題に「老朽化対策」など／売却実施・検討は３４％に

　三菱地所リアルエステートサービスは、同社顧客を対象に企業の不動産施策に関するアンケート調査を実施した（回答数１９８人）。実施期間は１２月４日～１２月２６日。
　企業が抱える不動産課題は、前回調査に続き「老朽化対策」（回答数６５件、以下同じ）が最多で、「不動産コストの削減（賃料・管理費等）」（６１件）が続いた。
　不動産の売却実施・検討割合は調査開始（２２年）以来過去最高の３３・７％に達した。売却の理由は「遊休不動産の処分」が最多で、「建物の老朽化」「維持管理コストの削減」が続いた。一方、売却を断念した理由には「社内での合意形成の難しさ」が挙がった。
　不動産購入の実施・検討割合は２６・２％と購入姿勢に大きな変化はない。購入理由は「本業の収益補完」が引き続き最多だが、「新事業への参入」「生産能力の拡大」など、事業拡大を見据えた姿勢も上位を占めた。一方、価格高騰で「費用対効果」が合わず購入を断念するケースも散見された。
　オフィスについては、出社率「９０％以上」の企業が５割を超えた。
　移転の理由は「オフィス環境改善」が最も多く、「人員増・事業拡大」「ブランド・リクルーティング強化」が続いた。人材確保への強い投資意欲がうかがえるが、昨今の価格高騰によって、移転断念や「減床」を選択する企業も増加した。