都環会が勉強会／都「アフォーダブル住宅」紹介／金融スキーム・公社住宅活用／都市開発やリノベなどで供給推進策も

　投資不動産業界関係者を中心に構成する、新しい都市環境を考える会は３月２３日、東京都議会議会棟（東京都新宿区）で第３４回勉強会を開いた。参加者は定員１００人のところ、１２０人を超えた。同会の北田理会長＝写真＝は「投資不動産販売員資格合格者は１０００人を超えた。大阪や福岡で横の幅が広がってきている。当資格は個のリテラシーを上げる活動に利用してもらい、定着と普及に努めていただきたい」とあいさつした。
　第１部は、東京都住宅政策本部による講演で「住宅政策の全体像の概要」を紹介した。
　その中で、手頃な価格で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の都の取り組みを紹介。民間活力と既存ストック活用を軸に供給を誘導していく。
　金融スキームを活用した供給では、都（１００億円）と民間（１００億円超）の共同出資で組成した「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営で、子育て世帯などに向け約３５０戸の住宅供給を目指す。現在４つの事業者が市場家賃の７５％～８０％程度で事業展開をする予定だ。
　また、公社住宅を活用した供給も、都と東京都住宅供給公社が連携して行う。アフォーダブル住宅として子育て世帯や新婚世帯を対象に、累計１２００戸（２６年度から毎年度２００戸）を供給する。家賃は市場より２割程度安く（最大１２年間）設定する想定。６月頃から募集していく。
　そのほかにも、推進する取り組みとして（１）都市開発と合わせた誘導（容積割り増し）、（２）リノベーションまちづくりによる供給促進（公募、設計・工事費補助）、（３）空き家活用による供給の促進（空き家を子育て世帯等対象のシェアハウスに）、（４）都有地を活用した供給の促進（建て替えで発生した土地の有効活用）－－を紹介した。
　第２部では、東京都都市整備局が「都市づくりのグランドデザイン」「２０５０東京戦略」「都市の活力、質の向上等に向けた取り組み」について説明した。