不動産経済研２月の首都圏新築マンション／千葉県で平均１・３億円に／近畿圏投資用ゼロで価格大幅上昇

　不動産経済研究所は２月の新築分譲マンション市場動向をまとめた＝首都圏市場動向。それによると、首都圏の発売戸数は１７６２戸（前年比３６・８％増）だった。
　１戸あたりの平均価格は１億１０２５億円（同３８・８％上昇）で、１ｍ２単価は１６２・５万円（同３３・７％上昇）とともに１０カ月連続で上昇した。
　初月契約率は７１・７％と前年比２・０ポイントアップ、前月比でも１６・０ポイントアップした。
　販売在庫数は２月末時点で６５０６戸と１月末より１２１戸減少した。
　フラット３５登録物件戸数は１５９１戸で全体の９０・３％を占めた。
　地域別の供給割合は東京２３区が２９・３％と最も多く、神奈川県は２７・１％、千葉県は２２・６％と続いた。
　価格は埼玉県が前年比マイナスだったが、その他４地域は上昇。東京２３区と都下、神奈川県の上昇幅は３～４割ほどで大きかったが、最も伸ばしたのは千葉県で１億３００１万円と前年比１１８％上昇した。
　契約率は東京２３区が７８％だったほか、千葉県が８８％と好調だった。
　都心６区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）の動向は、供給戸数２４９戸（前年同月５９戸）、平均価格は１億７３９９万円（同１億７６５４万円）で、１ｍ２単価は２６６・６万円（同２８４・６万円）だった。
　３月の発売戸数は約２０００戸を見込む。
■近畿圏
　近畿圏の発売戸数は８３９戸（前年比４２・１％減）だった。
　１戸あたりの平均価格は狭面積の投資物件の供給がなかったため、７０１５万円（同５８・６％上昇）と大幅に上昇した。１ｍ２単価は９６・６万円（同４・４％上昇）だった。
　契約率は７０・７％と前年比マイナス５・６ポイント、前月比マイナス１・６ポイントとともに下げた。
　販売在庫数は２月末時点で３２４７戸と１月末より１８５戸減少した。
　地域別の供給割合では、大阪府下が３０・５％と最も多く、大阪市部は１７・０％、兵庫県下は１５・１％、京都市部は１４・８％、神戸市部８・８％が続いた。
　この５地域の平均価格・１ｍ２単価はいずれも上昇。契約率が７０％（好不調の水準）を上回ったのは神戸市部と兵庫県下だけで、大阪２地域はともに６８％程度で、京都市部は６３・７％だった。
　各供給戸数と１ｍ２単価は次の通り。大阪市部＝１４３戸（前年比６７・６％減）、１２５・９万円（同１４・６％上昇）▽大阪府下＝２５６戸（同７・９％減）、７６・２万円（同７・３％上昇）▽神戸市部＝７４戸（同６７・７％減）、１０２・０万円（同１０・０％上昇）▽兵庫県下＝１２７戸（同１４・４％増）、９６・４万円（同２５・４％上昇）▽京都市部＝１２４戸（同６５・５％減）、１４１・４万円（同３２・９％上昇）。