「京橋三町目東地区」が権利変換計画認可／東京建物参画の再開発

　東京建物が再開発組合の一員として参画し、権利者と推進する「京橋三町目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が３月２４日付で、東京都知事から権利変換計画の認可を受けた。今年１２月に着工し、３２年度に全体竣工を目指す。
　同事業は、中央区京橋３丁目の敷地約６８２０ｍ２を対象とし、地上３５階地下３階建て、延べ床面積１６万６８００ｍ２の事務所、ホテル、店舗などで構成する複合ビルを建設するもの。事務所・店舗は３０年度、ホテルは３２年度の開業予定。
　整備方針として、（１）京橋エリアの広域的な回遊性強化に資する都市基盤の整備、（２）京橋エリアのにぎわい創出を支える都市機能の導入、（３）防災対応力強化と環境負荷低減－－を掲げている事業。東京建物は従来地権者で事業協力者、再開発組合設立後は参加組合員として事業協力を行ってきた。同社は、同事業の土地・建物の一部を取得予定で、金額は約１６５０億円と発表した。