民需堅調で５・７％増／25年度第３四半期、改修工事は24％増／国交省調査、１月の建設元請受注

　国土交通省は３月23日、建設・交通分野の経済動向をまとめた「国土交通月例経済」（３月号）を公表した。１月の建設元請受注高は５兆３９８１億円となり、前年同月比で５・７％増加した。民間需要が堅調に推移した半面、地域別では大阪圏の落ち込みが目立つ結果となった。
　元請受注高の内訳をみると、公共機関からの受注が１兆２７９億円（前年同月比14・９％減）と振るわなかったものの、民間等からの受注が４兆３７０３億円（同12・１％増）と伸び、全体を押し上げた。工事種別では、建築・建築設備工事が３兆５０７０億円（同４・１％増）と堅調で、機械装置工事は（同32・６％増）急伸した。
　圏域別の動きでは明暗が分かれた。東京圏は元請受注高が２兆６２７７億円（同５・１％増）、名古屋圏は９・５％増とプラスを維持したが、大阪圏は８４１３億円（同10・２％減）と２桁のマイナスを記録した。
　この傾向は住宅着工にも表れ、１月の新設住宅着工戸数は全国で５万５８９８戸（０・４％減）とほぼ横ばいだったが、大阪圏は７５１８戸（同18・５％減）と大幅に落ち込んだ。持家全体では全国で１万４４１８戸（同６・６％増）と回復の兆しが見えるだけに、関西圏の勢い不足が懸念される。
　四半期ベースで集計されるリフォーム・リニューアル工事の受注高（25年度第３四半期）は、合計４兆５０３億円（24・４％増）と高い伸びを示した。住宅分野だけでも１兆２２５１億円（21・９％増）に達し、既存ストックの活用意欲の高さがうかがえる。
　観光分野では、２月の訪日外客数が３４７万人（同６・４％増）と過去最高水準を維持する一方、１月の延べ宿泊者数は５・３％減となった。特に外国人宿泊者数は12・９％減と調整局面に入っている。建設コストを示すデフレーター（25年12月分）は１３３・６となり、前年同月から２・７ポイント上昇した。