低未利用地控除、活用は４８１７件／24年実績／譲渡後７割超「住宅」に／国交省

　国土交通省は、長期譲渡所得の１００万円控除制度に関する２０２４年の利用状況を公表した。自治体が低未利用土地などの譲渡に対して確認書を交付した件数は４８１７件で、全ての都道府県で活用実績があった。地方部を中心に空き地・空き家の流動化が着実に進んでいる。
　同制度は個人が保有する低未利用土地を譲渡した場合、長期譲渡所得から最大１００万円を控除する特例措置をいう。低額な不動産取引で、測量費や解体費などの譲渡費用が相対的に重く、売却を阻害している課題に対応するため20年に創設された。23年度の税制改正では、市街化区域などの価格要件が５００万円以下から８００万円以下に引き上げられるなど対象が拡充されている。
　24年の実績を分析すると、譲渡前の土地の状態は「空き地」が49・６％と約半数を占め、「空き家」が37・９％と続いた。一方、譲渡後の利用用途は「住宅」が72・１％と圧倒的に多い。放置されていた土地が、新たな居住ニーズに応える形で有効活用されていることが確認できる。所有期間別では「51年超」が30・９％と最多で、31年以上保有しているケースが全体の約65・１％に達し、相続などで長期間滞留していた土地の解消に寄与している。
　都道府県別の交付実績では、茨城県の２８４件が最多。次いで北海道と岐阜県が各２２４件、長野県が２０６件、愛知県が２０１件となった。市区町村別では、宮崎県都城市が１３０件と際立った実績を上げている。１件当たりの譲渡対価額（土地・建物合計）は全国平均で３０３万円だった。
　なお、国交省では23年の交付実績についても、集計期間の誤りを修正した再集計結果を公表した。確定した23年の交付実績は４５５０件（当初公表は４５５５件）となっている。