住宅省エネでキャンペーン／新築・ストック形成支援を拡大／国交省、経産省、環境省が申請受け付け

　国土交通省、経済産業省、環境省の３省は、住宅の脱炭素化と良質な住宅ストック形成を支援する「住宅省エネ２０２６キャンペーン」の交付申請と予約の受け付けを３月31日から順次開始した。新築住宅の建設・購入から既存住宅のリフォームまで、幅広いメニューで住宅業界の需要を後押しする。
　今回のキャンペーンは、４つの補助事業で構成される。３月31日からは、リフォーム全般を対象とする「みらいエコ住宅２０２６事業」、断熱改修に特化した「先進的窓リノベ」、高効率給湯器を支援する「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」の各事業が受け付けを開始した。補助金の交付申請は消費者が直接行うことはできず、あらかじめ登録を済ませた「住宅省エネ支援事業者」が代行する。事業者は施主への還元方法を事前に協議しておく必要がある。
　新築住宅への支援は、注文住宅が３月31日から先行し、分譲・賃貸住宅は５月13日から受け付けを開始する。環境省が主導する「ＧＸ志向型住宅」の支援も含まれ、50年のカーボンニュートラル実現に向けた住宅性能の底上げを図る。また、注文住宅の新築に伴う「古家の除却」に対しては20万円が加算されるメニューも用意され、建て替え需要の掘り起こしが期待される。
　同キャンペーンは予算上限に達し次第、期限前でも締め切られる「早い者勝ち」の性質を持つ。昨今の省エネ意識の高まりから、早期の予算消化が予想される。対策として有効なのが「申請予約」だ。リフォームは着工後、新築は基礎工事完了前でも一定期間予算を確保できる。ＺＥＨ水準住宅（注文）の予約期限が８月17日、その他が11月16日となっているが、実務上はこれより大幅に早く終了する可能性がある。
　各事業の詳細や添付書類の登録期間（４月15日開始）については、キャンペーン公式サイトで確認ができる。