２月の住宅着工／４カ月連続前年割れ／国交省

　国土交通省は、２月の建築着工統計調査報告を公表した。
　新設住宅着工戸数は５万７６３０戸（前年比４・９％減）となり、４カ月連続で前年を下回った。持家、貸家、分譲住宅の主要３部門がいずれも減少し、資材高騰や建築費上昇に伴う需要の停滞が鮮明となっている。
　利用関係別では、持家が１万５５０１戸（同４・７％減）と再び減少した。貸家は２万５０４２戸（同２・７％減）で、民間資金による物件は５・０％減だった。分譲住宅は１万６６１３戸（同８・８％減）で、特にマンションが６４４０戸（同23・５％減）と落ち込んだ。分譲一戸建ては９８９３戸（同２・８％増）と５カ月連続で増加した。
　地域別では、近畿圏のマンションが大幅減（同56・５％減）となった。首都圏も低調（同１・３％減）。中部圏は貸家や一戸建てが伸び、前年同月比４・７％増と堅調に推移した。
　民間非居住建築物の着工床面積は２５８万㎡（同12・３％減）と減少した。使途別では事務所（同30・１％増）や工場（24・２％増）が大きく伸びたが、これまで着工をけん引してきた倉庫が同43・２％減となった。