さくら事務所が工事中住宅診断／２５年、不具合指摘率が低下／耐震面や「外壁防水」改善余地

　不動産コンサルティングやホームインスペクション（住宅診断）などを行う、さくら事務所（東京都渋谷区）は、２５年に実施した新築戸建て工事中ホームインスペクションのなかで、主要５項目の検査指摘率を会社規模別に集計した。
　それによると、２５年の不具合指摘率は相対的に昨年と比べて低下しており、新築工事の施工品質が全体的に高まっていることが分かった＝表参照。特に「構造金物」の指摘率は、大手・準大手が前年比２０％超、中小も１０％超低下した。
　耐震性に関わる構造金物の指摘率が改善された一方で、主要５項目に含まれていないが「外部面材耐力壁」の不具合指摘率は大手・中小で６０％以上、準大手が４０％以上と高い水準となった。
　また、耐震面では「基礎配筋」が、大手・中小が昨年と比べて大きく下げた。一方、準大手は横ばいだったことや、準大手・中小は５０％を超えており、耐震に関わる施工品質は引き続き重点確認項目の１つとした。
　「外壁防水」は会社の規模を問わず、共通して指摘率が高い。特に多いのは外壁の内側に貼られる透湿防水シートの穴や破れ。また、配線周りの収まりの部分に隙間が生じるケースもある。
　指摘率が低い主要項目には「壁断熱」が挙がった。準大手が２８・０％と最も低い。断熱にこだわる会社では吹き付けて充填する発泡ウレタンを採用するケースが多い。
　一方、壁断熱で低下率が大きかったのは中小でマイナス２０％程度と改善された。「２５年４月に原則すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務づけられたこともあって、施工品質向上の取り組みが広がっている」と推測。しかし、改善の余地はまだ大きく継続的な取り組みが必要とした。
　同社では、２５年に実施した新築戸建てホームインスペクション（完成時検査）の不具合指摘率も集計しており、指摘があったのは全体（１３７０件）の８２・０％で２４年から５・６ポイント上昇した。不具合指摘率が「工事中」では低下し、「完成時」で上昇した理由に「２５年４月の建築基準法改正に伴う管理の難しさや現場の混乱によるしわ寄せが工事の後工程の部分に出やすくなっている」と推測した。