三井不リアル「住まいの終活」調査／「行動している」わずか５％／情報不足で戸惑いも

　三井不動産リアルティは、「住まいの終活に関する意識・実態調査」をまとめた。対象はシニア世代（６５～７９歳）と子ども世代（４５～５９歳）で有効回答数は６００件。
　それによると、終活全般の不安要素は「身の回りの整理・遺品整理」（３７％）の次に「住まい（持ち家・賃貸の扱いなど）」（３１％）が多かった。「医療・介護」や「葬儀」よりも不安に感じており、資産価値のある持ち家の扱いや、高齢期の居住先確保が懸念事項としてうかがえる。
　“住まいの終活”として整理・検討をしているか＝グラフ参照。回答は「すでに具体的に行動している」が５％、「情報収集や検討中」を合わせても１７％だった。一方で、「興味はあるがまだ何もしていない」は３４％も。
　課題に挙がったのは、「何から始めればよいかわからない」が２６％と最も多く、「まだ具体的に考えられない」は１９％、「費用や資金計画に不安がある」は１６％だった。
　制度・支援についても「特に知らない」との回答は５２％と多く、認知度の高い制度等（見守り・生活支援サービス、成年後見制度）でも多くて２１％しかおらず、リバースモーゲージ（１７％）、高齢者住まい法（１５％）、不動産売却・買い取りサービス（１２％）、家族信託（１０％）の認知度は２割未満だった。
　今回の調査から住まいの終活について、同社は「約半数が関心を持つ一方、９０％以上が行動に移せていない実態が明らかになった。背景には制度や選択肢が整う一方、自身に必要な情報や手続き見極められず『何から始めればよいかわからない』と感じている状況がある」とした。