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HOMETACTを分社/スマートホーム事業、成長加速へ/三菱地所

HOMETACTを分社/スマートホーム事業、成長加速へ/三菱地所

  • 2026.04.13
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三菱地所住宅業務企画部長の鈴木智久氏(左)、新会社共同代表の松本氏(中)と橘氏(右)

アプリを搭載したスマートフォン

 HOMETACTは企業の垣根を越えて家電や機器をつなぐことで、暮らしやすさを高める「住みごこちDX」インフラで、物件のソフトとハードを更新し続けることで「不動産の経年劣化を経年進化に変えていく」、資産価値を上げるスマートホームと位置付けた。三菱地所の総合デベロッパーとしての知見を生かし、またアプリとスマートスピーカーによる簡単操作で利用できる、日本の住環境に導入しやすいシステムとしたのが特徴だ。
 新会社は、「日本の不動産に、選ばれ続ける力を。」をコーポレートメッセージとして掲げた。テクノロジーの力によって入居者の暮らしの利便性や快適性を高める続けることで、「住む人、建てる人、管理する人の利害を越えた“三方よし”を実現する」ことをミッションとして、不動産の新たな価値創出と資産価値の向上を実現することを目指した。
契約実績は6800戸
 このHOMETACT事業は2021年に開発・検証を行った後、22年に正式事業化。外販を開始して全国で導入が広まった。集合住宅と戸建て、リノベーションやリフォームなど、新築・既築物件を問わず導入できる。契約実績は25年度までに44都道府県で計6800戸まで導入決定が拡大した。契約数は3年連続で200%超えの伸びとなった。採用企業はデベロッパーを中心に約200社、販売パートナーは20社まで増えた。またデバイスなどのシステムの連携パートナー企業は30社、機器数は200機器以上となった。
 新会社が今後目指す事業目標は、26年度に導入決定を1万戸に乗せた後、32年度に契約戸数32万戸、売上高100億円を目指す。そのためアセットタイプの拡大(介護施設、宿泊施設、病院・クリニックなど)、パートナー企業との共創を通じた事業領域の拡大(データ活用、サービス創出)を進めていく考えだ。
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