野村不、インフラ・産業領域強化へ／植物工場、事業機会を検討／ＯｉｓｈｉｉＦａｒｍと資本業務提携で推進

　野村不動産（東京都港区、松尾大作社長）は今年度から、インフラ・インダストリー事業本部を新設し、社会・産業インフラ開発を強化する。同事業本部は、これまで手掛けてきた物流施設に加え、データセンター、エネルギー、工場など、社会・産業インフラを支える新たなアセットの開発をこれまで以上に強化する体制の構築を目指す。
　新たなアセットとして取り組む第１弾は植物工場開発。すでに、完全閉鎖型の植物工場によるイチゴの量産化を世界で初めて実現したＯｉｓｈｉｉ　Ｆａｒｍ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国ニュージャージー州、古賀大貴ＣＥＯ）に出資し、不動産領域での相互の事業発展を目的とした資本業務提携契約を２５年７月３０日付で締結。この提携を通じて、Ｏｉｓｈｉｉ　Ｆａｒｍの成長に貢献するとともに、インフラ・インダストリー領域での新たな事業機会の創出を図る。
　気候変動、労働力不足、食料供給の不安定化など、農業・食の領域を取り巻く社会課題は世界的に深刻化している。そのため天候に左右されにくく、安定的で高品質な生産を可能とする植物工場は次世代の食料供給インフラとして期待が高まっている。
　一方で、植物工場の社会実装・事業拡大には、栽培技術だけでなく、用地取得、施設開発、運営を支える不動産面での高度な知見が不可欠。同社は総合不動産デベロッパーとしての知見を生かし、植物工場の開発に向けた検討をＯｉｓｈｉｉ　Ｆａｒｍと進めているという。
　Ｏｉｓｈｉｉ　Ｆａｒｍは米国を中心に事業を拡大しているアグリテック企業。イチゴの生育に最適な温湿度や光量などの環境を構築するだけでなく、独自技術のデータサイエンス・ＡＩを活用することで、蜂による自然受粉の成功率を高めてイチゴの量産化を実現した。２４年には米国ニュージャージー州に、太陽光発電や水の循環利用を取り入れた大型植物工場を稼働させ、サステナブルな生産体制を強化した。
　日本での研究開発拠点「オープンイノベーションセンター」を核として、植物工場の技術高度化・標準化を図り、今後のグローバル展開を見据えた事業基盤の構築を進めている。