3月の住宅着工６・３万戸／前年比29％減に／国交省

　国土交通省の「建築着工統計調査報告（3月分）」によると、新設住宅着工戸数は６万３４９５戸（前年同月比29・３％減）となり、5カ月連続の減少となった。床面積も４８６万６０００㎡（同29・０％減）の5カ月連続で減少している。
　利用関係別で見ると、すべての項目で減少が目立つ結果となった。持家は１万６６５９戸（同27・４％減）で2カ月連続の減少。貸家が２万７６７８戸（同35・２％減）で5カ月連続の減少。分譲住宅は、１万８５３０戸（同21・７％減）と3カ月連続で減少した。うちマンションは７４６３戸（同30・９％減）、一戸建て住宅は１万８０６戸（同14・１％減）だった。
　地域別でも厳しい状況が続いている。首都圏（同19・１％減）、中部圏（同31・５％減）、近畿圏（同25・１％減）、その他の地域（同39・３％減）と、すべての圏域で前年実績を下回った。
　建築物の総着工床面積は８１３万㎡（同23・７％減）となった。民間の非居住用建築物についても、事務所（同24・３％減）や店舗（同28・６％減）、工場（同10・９％減）、倉庫（同10・１％減）がいずれも減少し、全体を押し下げている。