受注高微減の126兆円に／「元請」増でも「下請」減響く／国交省 25年度の建設工事

　国土交通省の25年度の建設工事受注動態統計調査報告（速報値）によると、元請けと下請けを合わせた総受注高は前年度比０・３％減の１２６兆２４５３１億円となり、ほぼ横ばいながらも微減となった。公共機関と民間を合わせた「元請受注高」は増加したものの、２次下請け以降を含む「下請受注高」が２桁減少したことが響いた。
　同時に発表した26年３月分の単月受注高は、民間等の大型建築工事が前年同月から４分の１以上減少した影響で、前年同月比０・８％減の16兆４１６５億円となり再び減少に転じた。

■25年度総括／公共・民間ともに元請けは堅調
　25年度（25年４月～26年３月計）の受注動向は、受注の主軸となる元請受注高は前年度比６・６％増の87兆３８５４億円と堅調に推移した。発注者別では、公共機関からの受注が同５・７％増の24兆５５０９億円、民間等からの受注が同６・９％増の62兆３４５１億円となり、いずれも前年度実績を上回った。元請けの工事種類別でも、土木工事（前年比５・８％増）、建築工事（同４・１％増）、機械装置等工事（同22・９％増）とすべての部門でプラスを確保した。

■３月単月／地方公共が２割超の伸び、民間は大型建築が急減
　３月単月の総受注高は16兆４１６５億円（前年同月比０・８％減）。元請受注高は12兆４０８７億円（同１・１％増）と５カ月連続で増加したが、下請受注高が４兆78億円（同６・３％減）と12カ月連続のマイナスとなり、総額を押し下げた。
　３月の元請受注のうち、公共機関からは４兆６２２３億円（同13・２％増）と大幅に伸びた。１件５００万円以上の公共工事で見ると、国や独立行政法人などの「国の機関」が前年同月比12・６％増となったほか、都道府県（前年同月比３・３％増）や市区町村（同13・４％増）などの「地方の機関」が前年同月比23・２％増と全体をけん引した。発注者別では、製造業（同25・４％減）、金融・保険業（同61・７％減）、サービス業（同45・８％減）、不動産業（同３・７％減）など、主要分野で軒並み前年同月を下回った。