オンサイト×バーチャルＰＰＡ開始／サンケイビルと東急不、物流施設で自家消費と余剰再エネ電力有効活用

　サンケイビル、東急不動産と１００％子会社・リエネの３社は、サンケイビルが保有・運営する物流施設でのＣＯ２排出量削減の一環で「オンサイトＰＰＡ（電力販売契約）×価格固定型バーチャルＰＰＡ」を開始する。
　これに基づき、サンケイビルは「ＳＡＮＫＥＩＬＯＧＩ仙台泉」（宮城県富谷市）と「ＳＡＮＫＥＩＬＯＧＩ鶴ヶ島」（埼玉県日高市）で、再生可能エネルギーの活用を順次開始。物流施設の脱炭素化と余剰再エネ電力の有効活用を始動した。
　サンケイビルが所有する物流施設の屋根などに、東急不動産が太陽光発電設備（定格容量＝「仙台泉」６５５キロワット、「鶴ヶ島」６３２キロワット）を設置。発電した再エネ由来の電力をその施設で自家消費する「オンサイトＰＰＡ」と、電力需給調整を担うアグリケーターとしてのリエネを介して、余剰再エネ電力に紐づく環境価値を長期間、調達・活用する「価格固定型バーチャルＰＰＡ」を組み合わせた。
　これで年間約１５５万キロワット時相当の再エネ電力を供給するとともに、ＣＯ２排出量の年間約７０万キログラム削減に貢献する。