「環境配慮への優遇」を／持続可能なまちづくり建築費など課題解消へ／不動協

　不動産協会（吉田淳一理事長＝写真）は７月２３日の理事会で、賃金と物価がともに上がる「成長型経済」への転換期による「持持続可能なまちづくり」を促すための政策要望を取りまとめた。不動産・建設業界が直面する最大の試練を「建築費の著しい高騰」と位置付け、再開発事業等の延期や見直しの多発に危機感を示した。
　一方で、日本建設業連合会（日建連）との協議では、各段階で安全を見込んだリスク積算が重複する「重層下請構造」や電気・空調衛生など「設備系サブコン」の人手不足が工事費を押し上げている実態を指摘。元請から末端の技能労働者へ労務費が適正に行き渡っているかも含め、構造課題の解決に取り組んでいることを説明した。　
　税制改正の最重点項目として、商業地による土地固定資産税の負担調整措置（負担水準６０～７０％据置措置、条例減額制度等）の延長を要請した。足元の物価上昇や中東情勢などの経済下振れリスクに触れ、事業者の税負担軽減による経済活性化を重視している（都市計画税も同様）。　
　環境政策では、２８年度中の施行を目指す建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）算定関連制度について、事業者の正当な削減努力の見える化や、削減努力に応じた税制優遇等のインセンティブ付与を要望。算定にかかるコストや手間の負荷が大きいことから、段階的な制度導入や基準の明確化を求めた。
　敷地内での対応に限度がある「オンサイト再エネ」の課題解決に加え、オフサイト調達による再エネ導入効果の算定評価への反映など、実効性ある再エネ転換策を要請している。　
　住宅政策では、社会問題化する物流の「２０２４年問題」や、人手不足への対応として置き配スペースや宅配ボックス、また学童施設、キッズルームの容積率緩和・建ぺい率緩和などの支援拡大を求めた。建築費高騰によって専有面積確保のニーズが高まる中で、共用設備の容積算入を外すことで事業性と社会的課題解決の両立を図る狙いがある。
　このほか、免震・制震装置設置への補助制度創設や既存ストックの活用に向けた建築基準法・消防法の遡及適用の緩和なども盛り込んだ。