２５年度フラット３５利用者／「中古」が初めて最多に／３０代以下増加、平均年収７１６万円

　住宅金融支援機構は、２５年度フラット３５利用者調査の結果を発表した。０４年度の調査開始以来、初めて中古住宅（中古マンション・中古戸建て）の利用割合が最多となった。
　融資区分（建て方）別の利用割合は、中古住宅が前年度比１・１ポイント増で３５・９％となり、初めて最多となった。内訳は、「中古戸建て」が２０・５％（前年度比横ばい）、「中古マンション」が１５・４％（同１・１ポイント増）だった。
　一方、「注文住宅（土地付き含む）」は３２・７％（同２・２ポイント減）と減少傾向が続き、建て売り住宅と分譲マンションを合わせた「分譲住宅」は３１・４％（同１・１ポイント増）となった。物件価格の上昇に伴い、取得コストを抑えられる既存住宅市場へ需要がシフトしている実態が裏付けられた。　
　利用者の年代は、平均年齢は４３・３歳と、前年度から１・２歳低下した。３０代以下の割合が前年度から４・９ポイント増加し、全体の４５・１％を占めた。
　平均世帯年収は、申込者本人と収入合算者の合計で７１６万円（前年度比４７万円増）となり、すべての融資区分で前年度を上回った。
　融資区分別での最高は「マンション」の１０４１万円（同２万円増）で、次いで「中古マンション」の７４５万円（同９５万円増）、「土地付き注文住宅」の７４２万円（同１３万円増）、「注文住宅」の７１９万円（同６６万円増）、「建売住宅」の６８０万円（同５４万円増）、「中古戸建て」の５８０万円（同３６万円増）の順だった。　
　物件取得に必要な平均所要資金＝別掲参照＝も、すべての融資区分で増加した。最も金額が大きい「マンション」は５８８２万円（前年度比２９０万円増）に達した。　同調査は０４年度から継続して実施し、２５年度の買い取り承認と付保承認案件のうち、借り換え案件を除く３万５５５３件を対象に集計した。