社会福祉協議会と連携／負動産処分の選択肢を普及／原野土地再生機構　北海道で空き家・原野を解決

　原野土地再生機構（荒田将徳代表理事、ほか１人）と富良野市社会福祉協議会（濱本渉会長）は、「空家等対策の推進に係る連携協力に関する協定」を締結し、このほど調印した。
　取り扱う物件は空き家、空き家になる予定の住宅と原野。同協議会が受け付けた相談のうち、売却や譲渡を希望する所有者らの案件を対象とする。本人や後見人の同意を前提に同機構が相談を引き継ぎ、加盟事業者と弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士らのネットワークと連携して処分を支援する。福祉の相談窓口と不動産処分の実務をつなぐことで、従来相談先が見つからず放置されてきた空き家や地元の不動産会社が取り扱わなかった空き地の問題を解決に導く。
　協定期間は締結日から１年間で、期間満了１カ月前までに双方から更新しない旨の申し出がなければ同一条件で自動更新する。締結に先立ち、社会福祉協議会からの相談を発端として10年以上空き家だった上富良野町の中古戸建て１件が７月に成約した。
　具体的には家財が残り、庭木の越境や建物の傷みが進んでいて、地元の不動産会社には取り扱いを断られていた物件だった。同機構のネットワークを通じて近隣で事業を営む夫婦が自宅として購入した。
　同機構は今回の協定を空き家対策の官民・福祉連携のモデルケースと位置付け、富良野市内の運用実績を踏まえ、北海道内と全国の社会福祉協議会、自治体との同様の連携を広げていく。