不動産投資調査／中東情勢「影響あり」が７割／コスト上昇や工期遅延／長谷工ライブＮ

　長谷工ライブネットが行った第７回「不動産投資に関する調査」によると、中東情勢の事業への影響について「影響が生じている」は７割弱に及んだことがわかった。
　影響が大きい分野は、全体では「大規模修繕工事などの建築コスト上昇・工事遅延」、事業会社では「新築工事の建築コスト上昇」が最も多かった。また、大規模修繕や新築工事などでの「石油関連の建築資材不足による工期遅延・工程停止」も多い傾向にある。
　一方、今後の投資・開発スタンスは「変化なし」の回答が９割を占めた。賃料上昇を吸収できる商品組成やエリアの厳選、事業収支の見直し、工事内容の見直し・延期・縮小などで対応する姿勢がうかがえる。
　住宅系不動産への投資意欲は「変わらない」が増加。シングルタイプは３９％（前年２８％）、ファミリータイプは５２％（同２９％）を占めた。首都圏・大阪市・名古屋市・福岡市では「賃料上昇」を見込む回答が増加し、契約更新時の賃料増額の実施率・増額率も同エリアで上昇した。
　同調査はアセットマネジメント会社やオーナーなど５２社が対象。６月１日～同２２日に実施した。