上期ホテル投資額／日本は前年比７５％増／アジア太平洋地域は過去７年間で最高水準／ＪＬＬ

　ＪＬＬ（米国シカゴ、クリスチャン・ウルブリックＣＥＯ＆プレジデント）によると、上期のアジア太平洋地域のホテル投資額は、前年同期比５４％増の６８億米ドルで、世界的な逆風や経済の不透明感が続く中、過去７年間で最高水準だった。
　日本のホテル投資額は１９億米ドルで、アジア太平洋地域で最大。同７５％増を記録した。中国本土は１５億米ドル（同２２４％増）、オーストラリアは９億１００万米ドル（同３８％増）で、主要３市場が上期のホテル投資額の拡大を支えた。
　買い手ではデベロッパーが全体の２２％で最多。続いてファンドマネージャーが１９％、富裕層の個人投資家やファミリーオフィスが５％を占めた。日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国ではクロスボーダー投資家の存在感が高まり、特にファンドマネージャーがけん引した。
　上期には業績不振のホテルを取得し、住宅用途へ転換する動きもみられ、香港では４件のホテルが合計３億４０００万米ドルで学生寮やコリビング用として取引された。　用途転換は老朽化や業績不振の物件に限られ、地域全体のホテル市場のファンダメンタルズは依然として堅調な状態にある。
　１～５月のＲｅｖＰＡＲはアジア太平洋地域全体で米ドルベースで平均６％以上上昇し、第１四半期の国際観光客数も同３％増だった。
　投資家は世界経済の不確実性を受けてデューデリジェンス基準を引き上げ、慎重な姿勢を維持する一方、買い手はホテル市場に根強い関心を示す。同社は堅固なホテル市場のファンダメンタルズを踏まえ、通年のホテル投資額を同１５～２０％増と予測している。