木住協　共同住宅着工数は３３％増／２５年度自主統計調査戸建てシェアも上昇

　日本木造住宅産業協会（市川晃会長）は８月２７日、２０２５年度「木住協自主統計調査」の結果を報告した。２５年度の同協会会員の新設住宅着工戸数は８万６５０戸で、前年度比１・５％増となった。国土交通省のデータによる全国の新設住宅着工戸数が７１万１１７１戸（前年度比１２・９％減）となる中、同協会会員の実績は堅調に推移した。
　発表にあたって加藤永専務理事は「新築住宅着工数全体としては減少傾向にあるが、省エネ性能や耐久性など住宅の質に対するニーズは高まっている。国においても２０５０年カーボンニュートラル実現に向け省エネ基準の義務化など施策が進められており、木造住宅業界としても対応が必要だ」とあいさつした。
　種別ごとに見ると、木造戸建て住宅の着工戸数は全国の実績が３４万６３０８戸（同１１・２％減）となったのに対し、同協会会員は７万１１１７戸（同１・７％減）にとどまった。新設木造戸建て住宅による同協会会員のシェアは２０・５％となり、前年の１８・５％から約２ポイント上昇した。
　一方、木造共同住宅戸数については、全国の７万６８９０戸（同１・４％減）に対し、同協会会員の実績は９万５３３戸（同３３・４％増）と大幅に増加した。
　同協会の戸建て住宅の形態別では、１階建て（平屋）住宅の構成比が１９・０％となり、前年度の１７・８％から１・２ポイント増加した。エリア別では四国（４３・９％）や九州（３５・５％）での構成比が高い結果となっている。また、３階建て以上住宅の構成比は１０・６％で、前年度から１ポイント上昇した。
　住宅の質の面では、新項目として追加された「断熱等級５以上」の住宅構成比が、戸建て住宅で５万５６１７戸で７８・２％、共同住宅は５１７６戸で５４・３％となった。同協会の戸建て住宅に占める認定長期優良住宅の割合は４９・９％と約５割まで増加し、前年度から０・８ポイント上昇している。
　このほか、同協会の太陽光発電搭載住宅の戸数は２万６５５０戸（前年度比１・０％増）で、木造戸建て住宅に占めるシェアは３７・３％。ＺＥＨ適合住宅の戸数は２万３１４９戸（同３０戸減）で、戸建て住宅に占める割合は３２・６％（同０・６ポイント増）だった。
長期優良住宅など／愛知県がトップに
　今回の調査で特徴的だったのは愛知県での着工の動き。具体的には新築一戸建て住宅のうち長期優良住宅着工戸数の１位は愛知県の５１９６戸で、２位埼玉県２６７０戸、３位東京都２５２２戸を大きく引き離した。太陽光発電搭載住宅でも１位は愛知県の３２１２戸で、２位東京都２６５２戸、３位埼玉県１８３４戸が続いた。ＺＥＨ適合住宅（ニアリーＺＥＨ適合住宅含む）も、１位が愛知県の２９７５戸で、２位東京都（１７７１戸）、３位埼玉県（１４７３戸）だった。
　また、今回から新たに追加した断熱等級５以上の住宅でも愛知県が５９４７戸で１位、２位は埼玉県の５６１３戸、３位は東京都の５４２９戸だった。
　この調査は会員の住宅供給動向を継続的に把握することを目的に実施しているもので、今回で３７回目。調査対象は同協会の会員のうち住宅生産事業者の一種正会員４６７社（２６年５月１日現在）で、３７４社から回答を得た（回収率８０・１％）。集計数字は木造軸組工法住宅の戸数。