全日議連総会／不動産流通促進を柱に／税制・政策で１７項目要望

　全日本不動産政策推進議員連盟は１０月１５日、自由民主党本部で総会を開いた。野田聖子会長は冒頭のあいさつで、「住まいは生きていく上での土台である」との認識を示し、住宅・土地政策の重要性を強調した。
　続いて全日不動産政治連盟の中村裕昌会長は、「引き取り手のいない空き家をどうしていくのか考える必要がある。東京や近畿は賃貸の空き家は少ないが、地方は居住支援法人を活用して、各自治体が補助金をつけ、不動産業者がセーフティネット住宅にするということが行われ、これを一層推進していかなければならない」と述べた。
　２０２７年度の税制改正と政策に関する要望では、税制改正について不動産流通促進による地方活性化を図ることを目標に５つの要望を行った。
　具体的には、「住宅・土地にかかわる適用期限を迎える各種税制特例措置の延長および拡充」「既存住宅にかかわる住宅ローン減税要件の緩和およびリフォームに対する経済的支援」など。
　また低利用・未利用不動産の流通促進に資する政策要望として、「改正建築基準法での木造住宅の建築確認手続きの円滑化」「住宅リースバック取引の規制強化」など、１２の政策要望を行った。
　これらの要望について、国交省不動産・建設経済局の須藤明夫局長、住宅局の佐々木俊一局長が説明した。
　須藤局長は、税制改正要望のうち、固定資産税の負担調整措置について、「全国的に市場が上昇傾向にある現状でも、税負担の軽減緩和によって安定的な社会経済活動を実現し経済成長を後押しするためにも重要な特例で、この特例の維持は不可欠なもの」として、延長を進めたいと説明した。
　また佐々木局長は、政策面の改正建築基準法について「手続きにかかる期間と手間、負担をなるべくできる限り軽減できるようしていきたい」とした。