耐震強度偽装問題、購入検討「見送り」の声は少数　アトラクターズ・ラボ調べ

　不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（沖有人社長）は耐震強度偽装問題に関して、購入検討者に対するアンケート調査を実施。その結果をまとめた。

　購入判断に与えた影響について「変化はない」とした回答は18％。「購入判断が慎重になったが、購入意思に変わりはない」68％、「購入判断が慎重になり、購入自体を見送る可能性がある」12％、「当面購入を見送る」２％となった。86％が購入意思を持続しており、見送るという回答は少数にとどまった。同社では、「すでに購入検討を始めた人にとっては、今回の問題は業界全体への不信感を醸成するにはいたっていないと考えられる。ただ、これから物件購入を検討する潜在顧客層は対象者ではないので、今後の需要動向には注意を要する」としている。

　売主の選択については、「大手財閥系のみ」20％、「大手財閥系の方がいいが物件次第」50％、「供給が多いデベのみ」４％、「供給が多いデベの方がいいが物件次第」16％、「気にしない」10％。大手財閥系にとっては、追い風となっているが、供給の少ない新興デベロッパーにとっては逆風と言える。その理由については、「瑕疵担保責任を負える信用があるから」が70％に達した。さらに「倒産確率が低い」45％、「品質の悪い物件は作らないと思う」42％となり、信用力・ブランド力が大きく影響している様子がうかがえる。