都市再生で「大きな進展」／14年度首都圏白書

　国土交通省は「平成14年度　首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）をまとめた。\n　白書はまず、都心居住の実態について触れ、都心各地で近年マンション供給が相次ぎ、特に江東区など東京湾沿岸・臨海地域に大規模物件が集中していると指摘した。\n　都市再生への取り組みとしては、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」に、首都圏では17地域が指定され、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備や、密集市街地の緊急整備などのプロジェクトが大きな進展を見せているとした。その一方で、大規模な低未利用地も各地で発生、臨海部だけで約2149haに上るとし、早急な整備の必要性を強調した。\n　都市環境インフラ整備では、首都圏の緑地面積が20年間で約6%減少、特に都心から50㎞範囲内では約15%減少したと指摘。地球温暖化への対応なども踏まえ、自然環境の保全・再生・創出を総合的に考慮した「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」を策定するとした。