土地流動化促進へ、情報開示の意義を強調／14年度土地白書

　国土交通省は「平成14年度　土地の動向に関する年次報告」（土地白書）をまとめた。\n　白書では、地価の個別化の傾向が強まる中、日本の土地市場は実需中心へと構造的変化を見せていると指摘。個人の土地需要については、住み替え志向や借地・借家志向が高まっているとした。\n　また、土地取引情報の整備・提供に前年度版より多くの分量を割き、土地流動化促進に向けた情報開示の重要性を強調した。