「都心回帰」マインド高まり続く／東急住生活研調査

　住宅の購入計画立地の中心である「近郊」のなかでも、都心30分圏内の物件に関心が集まっているとの調査結果を、東急住生活研究所が発表した。\n　上場企業サラリーマン中心に調査したもの。住宅購入計画のある人は25・３％で、２００１年以降横ばいを続けており、購入マインドに大きな変化は見られない。\n　購入計画者が希望する立地では都心（１０・６％）および近郊（４８・５％）の人気が高いというトレンドに変化は見られないが、近郊のなかでも60分圏内が前年の39・７％から31・７％へと後退。30分圏内が、同９・４％から16・８％へと急速に伸びてた。\n　また98年以降下落が続いていた購入予算が、前年の３７１１万円から３７８６万円へとわずかながらも上昇。住宅の「都心回帰」志向の高まりが購入予算に影響していると見られ、立地によっては一部上昇することも考えられるしている。