家賃債務保証に登録制／取り立て規制は管理会社にも適用／法案の骨子固まる

　国土交通省は、「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化および家賃等の取立て行為の規制に関する法律案」（仮称）の概要を明らかにした。



　家賃債務保証業に登録を義務付けるほか、家賃等の取り立てに貸金業と同様の行為規制を導入する。取り立て行為規制では、家賃債務保証業だけでなく、賃貸管理業者と賃貸人、その委託先も含めて対象にする。社会資本整備審議会の議論で賛否両論のあった弁済履歴情報データベースについても、作成事業者に登録を義務付け、加入事業者には賃借人の情報提供同意取得や情報開示義務を課す。



　18日に開会する通常国会に法案を提出し、早期の施行を目指す考えだ。