２０１０年度の事業計画案を承認／全宅連

（社）全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は３月31日、都内で理事会を開き、２０１０年度の事業計画案などを議決、承認した。



　事業計画案は今年から、２０１１年度以降の公益社団認定申請をにらみ、事業内容を「公益目的事業」「共益事業等」と公益性に応じて区分けした。公益目的事業は、①不動産に関する調査研究・政策提言②不動産取引などでの啓発③不動産にかかわる人材育成の３項目で構成。共益事業は都道府県宅建協会や会員への支援、関係団体が行っている事業への協力などとなっている。