構成団体あてに広告規約の順守など求める／首都圏不動産公取協

　（社）首都圏不動産公正取引協議会は16日、協議会を構成する22団体あてに、（１）不動産取引の広告や景品ルールを定めた「公正競争規約」に関する調査協力、（２）実際には取引する意思のない「おとり広告」の是正および表示の修正、（３）広告表示の内容が変わった場合の速やかな訂正の実施について、それぞれの団体会員企業への周知を求める依頼文書を出した。



　協議会では、「おとり広告」が、不動産業界全体の信用を失墜させる重大な規約違反であるとして引き続き監視を強化するとしている。同日には、不動産情報サイトを運営する23社にも「おとり広告」の疑いのある広告についての情報提供を求める文書を出した。