不動産協会／低炭素型まちづくりアクションプラン発表

　不動産協会は４月19日、「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を発表した。2010年を「低炭素型まちづくり元年」と位置付け、環境対策の取り組みを加速するとともに、不動産市場の活性化につなげるのが狙い。13年以降のポスト京都議定書に向けて環境性能の向上についての検討にただちに着手し、11年にオフィスビル、12年には新築分譲マンションについて新たな数値目標を決定する。

　

　具体的な数値目標を示せなかった点について、岩沙弘道理事長は、「民生部門の特性や現状を踏まえた分野別の目標・枠組みがはっきりしてないし、（温室効果ガスを20年までに90年比で25％削減する）真水の割合や対策の決定が決まっていないので具体的な数値を掲げることはできない」とし、国の中期目標策定にあたって、国民生活の負担や経済に与える影響、政策的な裏付けなどが明示されることが必要不可欠だとした。