12年連続で下落、都心部住宅地は「下げ止まり」／平成15年地価調査

　国土利用計画法に基づく平成15年の都道府県地価調査（7月1日時点）の結果がまとまり、地価変動率は全国平均で12年連続の下落となった。\n　用途別では住宅地が4.8%下落（前年4.3%下落）、商業地は7.4%下落（同7.2%下落）で、いずれも下落幅は拡大。\n　国土交通省は「地点ごとに状況が異なる傾向が強まり、利便性や収益性の差による地価の個別化がよりはっきりした」と分析し、都心部の住宅地については、都心回帰などを背景に「上昇・横ばい地点の広がりで、下げ止まりの傾向が見られる」とした。