理事会を開催、平成16年度の事業計画案などを承認　都宅協

　(社)東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）は、２月24日、東京・飯田橋の東京大神宮会館で理事会を開催、各報告事項のほか、平成16年度の事業計画案などが承認された。\n　平成16年度の事業計画案は、重点事業として住宅ローン減税再延長を含めた国政に関する要望活動、賃貸管理業務支援など。また、昨年の地方自治法改正で、公的施設の管理の民間代行が可能になったことから、都営住宅など、公的住宅の管理業務代行へ向けて取り組む意向を示した。\n