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経営体制を抜本的に刷新/住友不動産

  • 2004.04.01
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 住友不動産は、4月からの「巡航成長3ヵ年計画」スタートに際し、執行役員制度の導入などの経営体制の抜本的改革を行った。\n 同社は「計画達成のためには、従来にも増して既存のシステムにとらわれない、斬新な発想が求められる。そこで、直近の経営環境の変化にも柔軟に対応すべく、これまでの経営機構、組織を総見直しした」(同社)としている。\n 執行役員制度については、総計29名の執行役員のうち、半数の14名を新たに登用。うち9名の年齢は40歳台(最年少は43歳)となる。また、若手職員のモラルアップを目的に、執行職(部長、所長クラス)についても52名の昇格人事を行った。\n 一方、取締役(23名)については、会長、社長、相談役と、各本部長(執行役員)に就任する9名とし、14名が退任した。 事業体制については、これまでの8本部制を、都市開発事業、都市管理事業、ハウジング事業、関連事業、企画、総務の6本部と、新規事業企画室に再編成した。
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