経営体制を抜本的に刷新／住友不動産

　住友不動産は、４月からの「巡航成長３ヵ年計画」スタートに際し、執行役員制度の導入などの経営体制の抜本的改革を行った。\n　同社は「計画達成のためには、従来にも増して既存のシステムにとらわれない、斬新な発想が求められる。そこで、直近の経営環境の変化にも柔軟に対応すべく、これまでの経営機構、組織を総見直しした」（同社）としている。\n　執行役員制度については、総計29名の執行役員のうち、半数の14名を新たに登用。うち９名の年齢は40歳台（最年少は43歳）となる。また、若手職員のモラルアップを目的に、執行職（部長、所長クラス）についても52名の昇格人事を行った。\n　一方、取締役（23名）については、会長、社長、相談役と、各本部長（執行役員）に就任する９名とし、14名が退任した。　事業体制については、これまでの８本部制を、都市開発事業、都市管理事業、ハウジング事業、関連事業、企画、総務の６本部と、新規事業企画室に再編成した。