産業再生機構による支援決定／大京

　大京と、グループ会社の大京管理、大京住宅流通、沖縄大京、大京レンタル、ライオンズファミリーの６社は９月28日、産業再生機構の支援を仰ぐことが決まった。\n　バブル経済の崩壊により発生した、不動産等の資産の多額の含み損失の一掃と過剰債務解消による財務体質の改善、および事業構造の転換による収益力の強化により再生を図るため、産業再生機構に支援の申し込みをしたもの。\n　事業再生計画は「 事業の選択と集中」を掲げ、主力のマンション分譲事業を軸にマンション管理事業、不動産仲介事業（含む賃貸管理事業）、入居者向けサービス事業を存続事業（コア事業）と位置付け、競争力を更に強化する。その一方で、コア事業と関連性の薄い不動産賃貸事業、ゴルフ場事業、海外事業、ホテル事業、リゾート事業については、原則撤退する。\n　主力取引銀行であるＵＦＪ銀行のほか、主要取引金融機関に対し、総額１７６５億円の金融支援（債権放棄１４６５億円、貸付債権の現物出資による債務の株式化(ＤＥＳ)３００ 億円）を要請する。\n　なお現在の有利子負債残高は、連結で約５０００億円、単体で約４５００億円。\n