ＡＩで自動化・効率化を促進／住友林業　光吉敏郎社長

　－－未来の都市と展望
　国土交通省は２０２８年度をめどに建築物ＬＣＡの実施を促す制度の開始を目指し、検討会を立ち上げました。ビルなどの建築物について建設から解体までのＣＯ２排出量を算出・見える化することを建築主に求め、建材・設備の調達において脱炭素を意識した選択を促す方針です。
　当社は「脱炭素設計のスタンダード化」を目指し、建設時のＣＯ２排出量（エンボディドカーボン）を精緻に算定できるソフトウェア「Ｏｎｅ　Ｃｌｉｃｋ　ＬＣＡ」の普及を推進しています。また個別の建材・設備の製造時のＣＯ２排出量などを定量的に開示する「ＥＰＤ（環境製品宣言）」の普及にも取り組んでいます。将来、食品のカロリー表示のように、すべての建築物にＣＯ２排出量が表示されることで人々の環境意識がさらに高まることを期待しています。
　また近年、保育園、学校、病院、店舗、オフィスなど様々な建築物において木造化・木質化が進んでいます。木造建築は鉄骨造やＲＣ造と比べてエンボディドカーボンが少ないだけでなく、木材が吸収した炭素を長期間固定できるという特長があります。
　当社は３時間までの木質耐火構造部材や構法の開発や中大規模木造建築の推進と実績の積み上げにより、建築物の脱炭素化に取り組んでいます。今後も当社のバリューチェーンである「ウッドサイクル」を回して森林のＣＯ２吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　－－ＡＩとデジタル技術がもたらす新たな可能性
　当社が長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ　ＴＲＥＥＩＮＧ　２０３０」で掲げる「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」を提供するため、全ての事業領域でデジタル技術を活用した業務変革（ＤＸ）が必要だと考えています。
　リアルデータや生成ＡＩなどのデジタル技術を、自動化・効率化、そして新たな付加価値創造へと発展させるためのツールとして活用を進めます。住宅事業ではすでにＡＩでビッグフレーム構法の構造設計を全自動化して作業時間を短縮したほか、規格型住宅商品の提案作業をＡＩで補助するシステムの開発を進めています。一方、感性や想像力が求められる仕事に人的リソースを投入するなど事業のあり方や仕事のやり方そのものを変革していきます。
　当社は長期ビジョンの達成に向けて「全員参加のＤＸ」に取り組み、持続可能で豊かな社会づくりに貢献していきます。

－－メディアの存在意義と求めること
　メディアは住宅展示場の運営を通じて新商品やトレンドを紹介するとともに信頼性の高い情報を提供してきました。住宅購入者のウェブやＳＮＳを活用した情報収集が主流になる中、今後はリアルな展示場とバーチャルが融合した場の提供等、新たな取り組みを期待しています。
　消費者目線のきめ細かな情報発信が肝要です。地域密着の情報、ライフスタイルに合わせた住宅選びに役だつ情報、専門的な情報を掘り下げるとともに、消費者の疑問に答える分かりやすい解説的な側面も交え、正確性と多様性を備えた紙面と報道を期待します。