三菱ＵＦＪ信託「不動産マーケットリサーチ」、オフィス好調続く見通し、東京賃料、５年で最大１５％上昇予測

　東京・大阪のオフィス市場が堅調な推移を見せている。三菱ＵＦＪ信託銀行の不動産コンサルティング部は、最新の「不動産マーケットリサーチレポート」で、東京の新規賃料が今後５年間で約１５％上昇すると予測した。企業の賃料負担力の改善が主な要因で、足元の空室率は３・６％まで低下している。
　東京では、労働力人口の伸び悩みなどを背景に中期的な需要の減速も見込まれるが、当面は堅調なオフィス需要が続く。空室率は２７年まで低下傾向だが、２９年にかけて４％程度に戻る見通し。
　供給面では、建設人員不足や資材供給の制約によって、竣工時期の後ろ倒しも一部見られるが、供給ペースは過去２０年の平均水準に近い年１５万坪程度となる。エリア別では、日本橋・八重洲・京橋や丸の内・大手町エリアで新築ビルの供給が集中し、ＪＲ東京駅東側一帯では今後５年間で２０万坪超が見込まれている。
　新規賃料は、空室率の低下や企業の増益見通しから、上昇が続く見通し。短期的には需給バランスの改善で上昇を後押しし、中期的にも企業収益の改善が支える。経済の見通しについては、米国の関税引き上げによる影響で一部下方修正されたものの、景気回復の流れが維持されるとした。
　大阪は、２４年に２８年ぶりの規模となる新規需要が確認され、５月時点の空室率は３・８％に低下。年末には約２万坪の大型供給が予定されるが、２６年以降の供給は限定的で、景気の持ち直しを背景に需給バランスの改善が続く。新規賃料は管理コスト高の転嫁もあり、２９年までの５年間で約９％上昇すると予想した。
　両都市ともに、中期的には労働力人口の減少や賃料上昇による割高感が需要抑制要因となるが、短期的には堅調な需要と企業の収益改善を背景に、オフィス市場の回復基調が続く見込み。