都宅協、１２ブロック編成への挑戦＜３＞、社会貢献・会員間の商機が拡大

　東京都宅地建物取引業協会の小野信一第６ブロック長に、現在統廃合を検討している他団体への参考として、統廃合から２年が経過した現状と成果について改めて話を聞いた。
　同氏は「統廃合という言葉は誤解を招く恐れがある。実際にはスリム化であり、組織が効率的に生まれ変わる前向きな改革」と語る。
　スリム化の最大のメリットは、予算の増加によって活動の幅が大きく広がったことだ。事務局の集約などによる効率化で資金に余裕が生まれ、会員サービスや地域貢献に回す余地ができた。防犯協会や障害者支援など社会貢献活動の拡充に加え、赤坂・芝・新橋などの地区では新年会や忘年会も再開され、会員間の親睦や交流の場も整いつつある。
　また、ブロック化によってこれまで接点のなかった他支部との連携が生まれ、情報交換や紹介が活発化。会員同士の商機が広がった点も想定外の成果だった。
　一方で、支部ごとに異なる歴史や文化をまとめるには時間を要した。役職数の削減によって、これまで要職にあった会員の一部からは反発も予想されたが、悪いことは何もなかった。むしろ役職への依存が薄れ、新たな人材の登用や若手の活動機会が広がる契機となった。利権を排し、全体で成果を最大化できたのは大きい。
　
　■統廃合を検討している他団体や支部組織へ一言
　支部統合やスリム化は、単なる合理化ではなく、限られたリソースをより効果的に活用し、地域の不動産業界全体を活性化するための戦略的な選択といえる。
　既存の仕組みや立場が変わることで、戸惑いや反発もあるが、その一方では「自分たちで何かを変えていこう」という意欲が確実に根付き始めている。

　■テロ未然防止へ／三田警察署と協定締結
　第６ブロックでは７月、三田警察署との間で「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結。５月に東京都宅地建物取引業協会本部と警視庁が締結した協定を受けたもので、地域レベルでの具体的な防犯体制構築を目指すもの。
　協定では、管理会社などが賃貸物件で把握した不審者の動きや異臭、工作音といった情報を早期に警察と共有する体制を整備する。不特定多数に危害を加えるおそれのある単独犯や、手製爆発物などのリスクも懸念される中で、物件管理の現場から寄せられる情報が事件の未然防止や早期検挙につながると期待されている。
　重大な関心を持って対応すべき課題と認識し、今後も警察との協力体制づくりに積極的に取り組んでいく。