「船堀四丁目地区」で組合設立、江戸川区庁舎と民間棟計画、日鉄興和不、東京建物が参画

　日鉄興和不動産と東京建物が東京都江戸川区で権利者とともに推進する「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」がこのほど、東京都知事の認可を受けて船堀四丁目地区市街地再開発組合を設立した。両社は今後、組合員、参加組合員として参画し事業を推進する。
　同事業は、都営新宿線船堀駅に近接し、江戸川区の複合文化施設であるタワーホール船堀の北側に面する、区域面積約２・６ヘクタールの市街地再開発事業。
　区域を南北２つの敷地に分け、北側敷地には江戸川区中央から移転する江戸川区本庁舎（庁舎棟）、南側敷地には住宅を含む民間棟をそれぞれ建設する計画＝完成イメージ。
　計画によると、庁舎棟は敷地面積９６２０ｍ２で、建物は地上２１階建て、延べ床面積６万１３３０ｍ２（区役所本庁舎、都税事務所、駐車場など）。民間棟は敷地面積７３００ｍ２で、建物は地上２６階建て、延べ床面積５万８５００ｍ２（商業、業務、保育所、共同住宅約４００戸、駐車場など）－－という規模。２６年度に権利変換計画認可を経て、工事に着手。全体竣工は３０年度の予定だ。