長谷工ライブネット不動産投資市場調査、市況感、「良い」が４５％に増加、８割は宿泊施設に視線

　長谷工ライブネット（東京都港区、松田隆幸社長）は、アセットマネジメント会社・オーナーなどを対象に「不動産投資に関する調査」を実施した。同調査は２０年から実施し今回で６回目となる。回答社数は５８社。
　それによると、不動産投資市場（物件購入・新規開発、ファンド組成など）の市況感について、「良い」（「とても良い」を含む）の回答は前年より１・４倍に増加し４５％となった。
　理由には「賃貸マンションの売却時に簿価を２～３割ほど上回る価格で売却できる」「レジデンスに関しここ数年賃料が上がっているため、ＮＯＩの上昇を行えている」「引き続き、高額取引（低利回り）が続いているが流動性は確保できている」などが挙がった。
　一方、市況感について「どちらともいえない」との回答も４３％存在。理由として「住宅・オフィス・ホテルとも何とか前々期の投資額は上回ったが、建築費高騰もあり情報数・投資件数は減少している」「投資総額は増えているが、金利上昇によるファイナンスコストの増加によってＩＲＲ目標が厳しくなってきた」「賃料上昇でアップサイドが見込めるアセットだが、購入価格も上昇しているため、目線に合った物件がなかなかない」といった声が挙がった。
　不動産投資（物件購入・新規開発）意欲については、ホテル・旅館は引き続き「高まっている」（とても高まっている含む）の割合が８１％と大きかったほか、オフィスも２３年（１９％）、２４年（３７％）よりも拡大し５３％が「高まっている」と回答。住宅についてもシングルタイプが上昇傾向を継続し約７割が「高まっている」と回答した。
　投資・開発エリアは、「重点的に検討」としているエリアは東京都心が５９％（前回調査時５３％）と最も高く、都心以外の２３区も５２％（同４７％）とともに５割超の支持を得た。また、大阪市は前回調査時の２８％から今回４５％まで伸ばし、最も高い上昇率を示した。
　今後１年の賃料動向については、東京と首都圏の中核都市、大阪市ではシングル・ファミリーともに「賃料上昇」を見込む回答が概ね９割以上に上った。