国交省、２６年度概算要求／２局で２割増、不動産ＩＤの整備推進など

　国土交通省は２０２６年度の不動産・建設経済局関係予算と住宅局関係予算の概算要求を発表した。大規模災害を踏まえ、住まいの安全確保や消費者保護、省エネ基準強化など喫緊の課題に応える方針を明確にした。
　不動産・建設経済局関係予算の総額は１９１億７３００万円で、前年度の１５９億７３００万円の１・２倍。地理空間情報の充実や建築・都市のＤＸ推進、土地政策の推進、建設・不動産市場の環境整備などに重点を置く。
　このうち「建築・都市のＤＸ」関連では、不動産ＩＤの整備推進や地籍整備を含む地理空間情報関連経費を１３６億４１００万円計上。土地政策分野では、所有者不明土地や低未利用土地の円滑な活用、地価公示の実施、国土利用計画法に基づく届け出データ分析に３９億７３００万円を充てる。建設・不動産市場の環境整備には１３億６０００万円を要求し、担い手確保、外国人材受け入れ、空き家流通や不動産取引情報の提供、海外展開支援を含める。
　住宅局関係予算の概算要求総額は２０６８億円で、前年度比１・２倍。公共事業に１９７１億円、行政経費に９７億円を計上する。重点施策は「住まい・くらしの安全確保」「既存ストックの有効活用と流通市場形成」「多様な住まいの確保」「持続可能な社会の構築」の４点。
　「既存住宅流通市場の活性化」を狙う新規事業として、３億７４００万円を要求する住宅ストック循環促進事業を創設する。既存住宅の流通量が増えない背景には、買い主が求める品質や適正価格に対し市場の供給が不足している現状がある。住宅取引時の情報開示や消費者相談体制を整備し、悪質リフォームや地震・火災など大規模災害後のトラブル防止につなげていく。
　４０億２７００万円の内数で既成住宅地再生モデル事業を創設。高齢化による持家相続の増加に伴い、都市近郊住宅地での空き家急増が懸念されるため、子育て世帯が暮らしやすい環境を整える。
　脱炭素関連では、省エネ賃貸住宅供給促進事業を３３３億６０００万円の枠内で支援する。３０年度以降に新築住宅でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することを目指す。２５年度から省エネルギー基準への適合義務化を実施し、段階的に水準を引き上げる。５０年に住宅ストック平均でＺＥＨ水準を実現することを掲げ、省エネ法の規制と支援策を一体で進める。
　５億５５００万円をあてる建築行政ＤＸ総合推進事業も創設する。建築確認や検査などの行政手続きを全面オンライン化し、ＢＩＭデータによる審査効率化や建築データの蓄積・活用を進める。