「築地地区まちづくり」で基本計画／三井不など、社会的価値を創出へ／「水都再生」と「国際競争力強化」で

　三井不動産（代表企業）とトヨタ不動産、読売新聞グループ本社を中心に、２４年１２月に設立した特別目的会社「築地まちづくり（株）」はこのほど、旧築地市場跡地開発の「築地地区まちづくり事業」（東京都中央区、活用都有地約１９万ｍ２）を推進するための基本的な考え方や施設整備の方針などを示した基本計画を策定し、発表した。
　基本計画の策定では、有識者、東京都、事業者で構成する築地地区まちづくり事業マネジメント会議の議論を踏まえ、事業提案時から計画の一部を更新。築地は東京の水辺の玄関口として新たなアイコンになることが期待されていることを受け、築地の歴史や文化を継承し、調和や発展への願いを込め、「扇」をデザインモチーフに定めた。
　基本計画のポイントを「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ　×　ＯＮＥ　ＴＯＷＮ（ワンパーク　ワンタウン）」とし、自然と都市の活動の２つが共生・調和・発展し、社会的価値を創出するまちづくりを目指す。「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ」では、シンボリックな景観デザイン、多様な活動・にぎわいを創出する水辺のオープンスペース、周辺資源と調和するプロムナード・緑化、舟運の活用によって「水都東京の再生」を推進するとした。
　また「ＯＮＥ　ＴＯＷＮ」では、銀座から続く文化・芸術の流れや、築地場外市場の食文化、新橋・汐留のビジネス拠点、計画地に隣接する医療施設などとの連携によって、交流と感動、イノベーションを起こす都市の活動を表現した。同地区の歴史的変遷や立地特性を踏まえ、大規模集客・交流施設、迎賓・ホスピタリティ機能、日本の食文化を継承・発展させる機能、イノベーションを創出する機能など、「国際競争力の強化」に資するまちづくりを推進するという。
　このほか、（１）デザインモチーフである「扇」を用いて、東京の新たな玄関口となる象徴的な景観を創出、（２）陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能なモビリティハブの形成、（３）エリアマネジメント・運営維持管理・都民などへの情報発信－－を目指す。
　計画によると、主要建物は大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、ＭＩＣＥ・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計９棟（延べ床面積約１２６万ｍ２）を建設する。総事業費は約９０００億円。開業時期は「２０３０年代前半」としている。