会員着工７・９万戸に減少／長期優良・ＺＥＨ住宅は拡大／木住協が24年度自主統計調査

　日本木造住宅産業協会（市川晃会長）は、「２０２４年度木住協自主統計調査」の結果をとりまとめた。同調査は国土交通省の発表資料と比較し、住宅着工の動向やエネルギー基準適合住宅、長期優良住宅、ＺＥＨ住宅、太陽光発電搭載戸建て住宅の着工状況を分析している。36回目となる今回は、会員４８０社中３９３社が回答した。
　同協会の会員社による住宅着工戸数は７万９４７２戸（前年比92・７％）。戸建ては７万２３２５戸（同91・０％）、そのうち平屋住宅１万２８５３戸（構成比17・８％）、３階建て以上は６９２１戸（同９・６％）を占めた。共同住宅は７１４７戸（前年比１１４・２％）だった。
　16年省エネルギー基準適合住宅は６万４９６５戸で、そのうち同協会が占める割合は89・８％（前年比＋８・３ポイント）。長期優良住宅建築等設計の戸建て認定は３万５４９１戸で、同49・１％（同＋８・２ポイント）と伸びた。ＺＥＨ適合住宅の戸建て住宅着工戸数は２万３１７９戸、同32・０％（同＋５・６ポイント）だった。太陽光発電搭載戸建て住宅は２万６２８６戸、同36・３％（同＋２・２ポイント）となった。
　一方で同協会は、非住宅や中大規模建築物の木造化・木質化を推進するため、耐火・準耐火構造や高強度耐力壁の活用事例を紹介する講演会「木造の可能性」を４月から実施している。９月19日の東京での開催を皮切りに26年２月20日まで全９回行い、法令改正の概要や同協会が開発した高強度耐力壁の紹介など、木造の可能性について実際の建築物の実例を交えて解説する。なお同協会が大臣認定を取得している、木造軸組工法による１・２時間耐火構造に伴う大臣認定発行数は、累計５０１０棟（７月末時点）を推移している。
　また、木との触れ合いを通じて豊かな心を育てる「木育」を推進する第28回「木のあるくらし」作文コンクールも、国内外の小学生とそれに順ずる学年・年齢を対象に行っている。昨年は全国の小学校や特別支援学校、海外の日本人学校などから３８２６作品の応募があった。
　国土交通大臣賞など多様な賞が設けられ、入賞者には副賞とともに10月25日に開催する表彰式への招待がある。応募者全員に参加賞として「かわくと木になるエコねんど」が用意され、木と暮らしの豊かさを考える機会となっている。