作業療法士が提唱する住宅設計／工務店と連携、全国100棟に／HAPROT

　ＨＡＰＲＯＴ（広島県廿日市市、満元貴治代表取締役）が提唱する住宅設計基準「安全持続性能」を取り入れた住宅が、２０２２年の第１号認定から全国の工務店との連携を経て、７月時点で１００棟に到達した。
「安全持続性能」は、作業療法士の視点を基に住宅内事故を防ぎ、ライフステージの変化に対応できる住宅設計をめざす基準。住宅性能を「安全性」と「持続性」の２つの観点から３段階で評価し、総合評価を発行する仕組みとなっている。
　同社は、住宅で発生する転倒や転落などの事故を「日常災害」と位置づけ、構造や設計の工夫によって防ぐことが可能だと指摘する。厚生労働省の調査では転倒・転落が要介護の大きな要因の１つとされている。また、消費者安全調査委員会の報告によると、93年から24年までの32年間で６歳未満の子どもが住宅の窓やベランダから転落し命を落とした事故は１３４件にのぼった。
　住宅の段差解消や手すり設置、トイレの引き戸化、収納の高さ調整、階段の足元灯と滑り止め設置など、具体的な設計改善が「日常災害」を防ぐ要点として示されている。
　同社は作業療法士としての専門知識を生かし工務店との協力によって、事故予防策を住宅設計に取り入れてきたという。今後は連携を一層強化し、子どもから高齢者までが長く安心して暮らせる住まいを提供する方針としている。