２５年上期都心オフィス需要、拡張移転意欲は高水準／空室率２％台、需給ひっ迫／三幸エステートとニッセイ基礎研

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は、賃貸オフィスの成約事例の各種データを活用し、企業の移転動向に関する共同研究を行っている。今回は「オフィス拡張移転ＤＩ」を中心に２５年上期の東京都心部のオフィス市場動向を発表した。ＤＩは５０％を基準に上回ると拡張移転意欲が強く、下回ると縮小意欲が強いことを示す。
　それによると、オフィス拡張移転ＤＩは、２５年第１四半期に６４％と一時的に低下したが、第２四半期には６９％へ反発し、底堅い需要がうかがえる。
　２５年上期の東京都心５区の成約面積は４７・０万坪で、前年比で３・４％増加した。内訳は未竣工ビルの成約が６・２万坪（前年比２・８％減）と減少したものの、竣工済みビルは４０・８万坪（同２・５％増）と増加した。
　２３年以降、都心部のＤＩは概ね７０％前後で推移した。２３年の空室率は、新規供給が多かったためほぼ横ばい（各四半期末の月平均５％台前半）だったが、２４年以降は低下基調となり、２５年６月には２・７６％まで低下し、需給の引き締まりが一段と進んだ。
　オフィス移転件数に占める比率（２４年下期↓２５年上期）については、「拡張」は５８％↓５２％に、「同規模」は２８％↓２９％に、「縮小」は１４％↓１９％に変動し、縮小移転を選択する企業が増加した。
　業種別ＤＩは、「不動産業・物品賃貸業」が７７％と高く、学術研究・専門／技術サービス業、製造業、卸売業・小売業の３業種は約７０％だった。一方で、その他サービス業は５２％、情報通信業は４８％と基準を下回るなど、落ち込みが目立った（ともに２４年下期はＤＩ＝７０％ほど）。
　情報通信業は、面積は縮小しているものの立地・ビルグレードの改善を目的とした移転事例が複数挙げられる。採用活動の優位性確保、従業員満足度の向上という点から質の高いオフィスビルへの移転事例が含まれ、業績不振といったマイナスの縮小移転は低水準に止まっている。
　ビルクラス別では、２５年上期はＡクラスは７２％（前期７９％）、Ｂクラスも７２％（同８４％）とともに前期から縮小したが高水準を維持、Ｃクラスは７６％（同７１％）と総じておう盛な需要が続いている。