５年ぶり住生活総合調査／総合評価に変化なし／国交省

　国土交通省が２０２３年住生活総合調査の確報集計結果をとりまとめて公表した。対象は住宅・土地統計調査から無作為に抽出した12万２５３７世帯で、５年ごとに行っている。調査票配布数は11万３６５０世帯、回収は７万２７２３世帯、回収率は約64％だった。「住宅・居住環境に関する総合評価」は、10年前と比べて横ばいで推移し「住宅」の不満率は13年の27％から23年は23％に低下したが「居住環境」の不満率は27％で横ばいだった。
　「住宅」に関して、重要と思う項目の不満率では「単独世帯（64歳以下）」の「上下階や隣戸・隣室からの騒音などに対する遮音性」が48％と最も高く、ファミリー世帯の「親と子供から成る世帯（長子17歳以下）」では「広さ・間取り」について持ち家では25％、借家では37％、「防犯性」について持ち家では20％、借家では41％と不満率の差が大きいことも分かった。
　維持管理の実態としては、一戸建てで「定期的に点検している」と答えた世帯は22％にとどまった。「最近の住み替えなどの状況」に関しては「住み替えた」が19％、「リフォームした」が21％で、理由は「親と子供から成る世帯（長子17歳以下）」では「自宅を所有するため」が最も多く24％、「単独世帯（65歳以上）」では「高齢期の住みやすさ」が８％となっている。今後の住み替え意向は「意向がある」が全体の21％と10年前と同程度の割合ではあるが、借家に住む「単独世帯（64歳以下）」や「親と子供から成る世帯（長子17歳以下）」で特に高い割合を示した。