国交省「省ＣＯ２先導プロジェクト」11件を決定／品川区庁舎、千葉県図書館など／複合施設でＺＥＢレディ水準

　国土交通省は「省ＣＯ２先導プロジェクト２０２５」の採択プロジェクトを決定した。「２０２５年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」として民間などから公募したもので、省エネ・省ＣＯ２の先導的な技術を導入する住宅と築物のリーディングプロジェクトを支援する。
　４月18日～５月30日の期間、一般部門と中小規模建築物部門に分けて公募し、ＣＯ２の削減や健康、災害時の継続性などに寄与する先導的技術が導入されるものであることなどの事業要件を踏まえ、学識経験者からなる、評価委員会からの評価を参考に採択を決めた。選定したのは一般部門の９件、中小規模建築物部門２件だった。
　一般部門１件目は、品川区の品川区新総合庁舎を選定。同区庁舎の新築プロジェクトで、品川区は「ＳＤＧｓ未来都市」の採択を受けＺＥＢ認証を進めるなど、２０５０年ゼロカーボン実現に向けた先駆的取り組みを進めているが、この新庁舎整備でもＺＥＢレディ以上の環境性能実現を目指している。
　２件目は、日鉄興和不動産の「築地二丁目地区プロジェクト」。中央区の築地駅に直結し拠点性の高い場所に立地する高層新築オフィスビルで、高層部では新たな築地のランドマーク創出を、低層部には築地らしい居心地のよい屋外空間を整備。建物全体でＺＥＢオリエンテッド相当、オフィスではＺＥＢレディの性能実現を目指す。カーテンウォールの縦ルーバーを生かした外装システムや熱源・空調を強調させたシステムなどが先導的と評価された。
　３件目は野村不動産の「（仮称）福岡・大手門一丁目計画」が選ばれた。福岡市の家庭裁判所跡地に総合設計制度を用いた、オフィス・ホテル・住宅の複合用途建築物の新築プロジェクト。用途特性や地域特性を踏まえた先導的省ＣＯ２技術を採用し、市内の環境配慮型ビルのリーディングプロジェクトを目指している。九州エリアの再エネ出力抑制要請に対応したＤＲ（デマンドレスポンス）技術を採用する。
　４件目は北陸銀行の「北陸銀行（仮称）ほくほくＦＧ本社ビル新築工事」。富山市の駅近くに立地する地方銀行の本社新築プロジェクトで、総合設計制度を生かし、敷地内緑化や歩行空間の整備による地域活性化を促すほか、立地特性を生かした環境性能と快適性を両立した先進的オフィスを目指す。空調技術面で工夫が必要とされたが、建物外皮の眺望と熱負荷抑制を両立した設計などで評価された。
　５件目は、千葉県の新千葉県立図書館・県文書館複合施設のプロジェクト。千葉市にある県立図書館３館と県文書館１館を統合し、県立公園内に木材を多用した複合施設として新築する計画。さまざまな省ＣＯ２技術を複合的に用い、建築と設備の統合デザインを積極的に進めたことで県立図書館としては稀なＺＥＢレディ認証取得事例。
　６件目はミクニの「ミクニかなめプロジェクト」を選定した。
　７件目は東急不動産の「脱炭素志向型高層集合住宅プロジェクト」が選ばれた。千代田区の空間的・景観的に優れた住環境地域による分譲共同住宅の新築プロジェクトで、脱炭素志向型住宅として建築されるもの。省エネ促進のためのＤＸ導入や自然エネルギーの利用、ＬＣＰ強化などを取り入れ、手入れしつつ長く使い続けることを前提とした次世代スタンダードとなる環境施策を施した共同住宅として誕生させることを目指している。
　一般部門戸建て住宅では、あおもりＧＸ住宅ビルダーズの「あおもり発の積雪寒冷地型住宅最適化プロジェクト」が選ばれた。県と地元工務店グループによるプロジェクトで、積雪寒冷地に最適化した住宅性能を確立し、独自の省エネ住宅基準普及を目指すもの。また北海道ビルダーズ協会の「北方型住宅ＺＥＲＯ長期優良住宅～道内普及・啓発推進事業」も選定した。道内地域工務店加盟団体による新築プロジェクトで、北海道が設定した住宅性能基準の住宅を建設し、住宅履歴情報を用いて長期的な維持管理に対応した高品質の住宅供給を図る。
　これら11件のプロジェクトは、設計費や建設工事費のうち先導的と評価された部分について、補助対象工事費の２分の１（限度額は原則３億円）の補助を受ける。

立命館大の施設も
　中小規模建築物部門の１件目には、立命館の「立命館衣笠キャンパスデザイン・アート学部・研究科（仮称）施設整備事業」を選定した。京都市にある大学キャンパス内に次世代研究大学実現に向けた新棟を整備するもの。センシング技術と空調・照明制御によって、創造的思考を深める計画と一体となった内部快適性・知的生産性と省ＣＯ２効果、密集地である周囲環境への配慮などを兼備する環境計画としている。２件目は亀喜工業の新本社新築計画を選定した。