業界トップ年頭訓辞／環境の変化に適応、各社強みと独自性を推進／成長に向けて前進を　２

住宅メーカー
連携体制を深化
　仲井嘉浩・積水ハウス社長　本年は、第７次中期経営計画の開始年。第７次中計では、グループ連携の一層の強化を重視する。第６次中計では、カスタマーズセンターを分社化し「積水ハウスサポートプラス」を設立したことで、「積水ハウスリフォーム」と両輪でお客様をサポートする体制ができた。また、不動産領域では賃貸管理と売買・仲介を分社化し、専門性を強化。信託・相続に関する提案体制も軌道に乗り、相続対策の提案力が一層充実した。さらに、建設・外構・家具などの住関連の周辺新規事業に取り組む体制も整備した。こうした連携の深化によって、住まい・不動産の相談をワンストップで対応できる体制が整った。

売上高１０兆円企業へ
　大友浩嗣・大和ハウス工業社長　挑戦し続ける企業であるために、皆さんに期待することは３点。１点目は、第８次中期経営計画の入り方。当社は創業１００周年に売上高１０兆円を目指している。その実現のためには、第８次中期経営計画が始まる２６年度は、これまで以上に重要な年になる。確かな成長の道筋を描き、実現可能な環境を整えることで、強固な経営基盤を築いてほしい。２点目は国内戸建て住宅事業の成長。３点目は新たな柱となる事業の確立。当社は新たな成長分野として、データセンター事業や、既存建物を改修し価値を再生するリブネス事業、木造・木質化を推進する「Ｆｕｔｕｒｅ　ｗｉｔｈ　Ｗｏｏｄ」を強化している。お客さまの期待を超える付加価値を提供し、これらを新たな事業の柱に育てて欲しい。

「ひと」を起点に
　藤井孝・パナソニックホームズ社長　昨年当社は、創業の志を原点とした当社グループの新しい約束「くらしをつくり、ひとをつくる」を策定した。日々のくらしで豊かな人間性が育まれ、心身ともに健やかに成長できるくらし環境が一人ひとりの良い人生につながり、それがより良い社会の実現に広がっていく。創業以来一貫して、「ひと」を起点としたくらしを考え続けてきた当社グループの思いを表現した言葉だ。２６年は、この新しい約束をグループの全社員が“自分ゴト”と捉え、地域・社会に誠実に向き合い、お客さまをはじめ、お取引先様や関連するすべての皆様に、より高いご満足を提供すべくまい進していく。

求められる「変革」
　作尾徹也・ミサワホーム社長　２６年は東日本大震災から１５年、熊本地震から１０年の節目です。当社は「いのち」と「財産」を守る使命に基づき、レジリエントな住まいづくりに一層まい進する。当社は２４年８月に新たな理念体系を策定し、『“ＨＯＭＥ”に満ちあふれた世界をデザインする』をパーパスとして、その実現に向け進んでいるが、人手不足や金利・資材価格の動向など、従来の延長線上の取り組みだけでは達成が困難。この現状認識から、大きな変革が求められると考え、標語を『変革』と定めた。これは改善や改革ではなく、根本からつくり変える決意。「プロセス・戦略・オペレーション」の三位一体の『変革』を断行し、２７年の創業６０周年を視野に、新たな価値を創造し提供に努める。　

脱炭素を推進
　大和久裕二・旭化成ホームズ社長　昨年のわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復する一方、賃金上昇の遅れや物価高の影響で消費には不安も残った。住宅需要は、価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇傾向などもあり、引き続き注視が必要。こうした環境下、当社は「中期経営計画２０２７」を策定し、未来に向けて新たな一歩を踏み出した。国内では、生涯ＣＯ２収支ゼロを目指す戸建て住宅「ｅａｒｔｈ―ｔｅｃｔ（アーステクト）」の発売や、付加価値賃貸やＺＥＨ―Ｍの積極展開を通じて、社会課題の解決とお客様満足のさらなる向上に取り組んだ。環境分野では『ＲＥ１００　Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ　Ａｗａｒｄｓ　２０２５』で国内初の２年連続受賞を達成。脱炭素社会の実現に向け、引き続き取り組みを強化していく。

「町いちばん」へ
　西村祐・トヨタホーム社長　当社は市場環境の変化に対応するため、最重点営業エリアの愛知県で販売会社の経営統合を進めている。この統合により、新築戸建てのみならず賃貸住宅、リフォーム、仲介などお客さまのライフステージに応じたソリューションを提供し、「住まいのことならトヨタホーム」とお話しいただける、地域に愛される「町いちばんの住宅会社」を目指していく。本年は、新たな住生活基本計画が策定される重要な年であるとともに、私どもも新年度から中期経営計画の新たなステージに突入する。これからも未来に向けた住まいづくり・まちづくりに果敢に挑戦していく。　

価値観の変化に対応
　吉田匡秀・積水化学工業住宅カンパニープレジデント　住宅に求められる『価値』は大きく変化している。かつては「所有」「広さ」が価値の中心だったが、近年は「合理性」「個性」「快適性」「資産性」など多様化しており、住まい手それぞれの価値観に応じた住宅の提供が不可欠となっている。２５年１０月にはこれまでの商品から「デザイン」「住性能」「住空間」の３つを進化させた最高級モデル『ＥＬＶＩＡ』を発売し、ハイエンド層への提案を進めている。引き続き、ユニット住宅の合理性や効率性を生かした建築コスト上昇の抑制や、住み始めてからの光熱費やメンテナンス費用の低減、心地よい暮らしを叶える機能・デザインを兼ね備えた住まいの普及に取り組んでいく。

果敢に挑戦を
　中内晃次郎・ポラスグループ代表　昨年４月の４号特例縮小等に伴う、影響が全国的に見られた。また住宅着工戸数が減少傾向など、全体的には引き続き厳しい市況が予想されている。当社では、地域に根差して、差別化した付加価値の高い、商品・サービスを提供したことで、新築戸建事業、不動産仲介事業、リフォーム事業等が堅調だった。特にプレカット事業では、構造計算サービスが、４号特例の縮小に伴い引き合いが増加した。国内外の情勢が目まぐるしく変化し、予測が難しい不透明な状況が続くが、現状をしっかり見据え、失敗を恐れずに試行錯誤し、果敢に挑戦する姿勢こそが大切。プロとしての力量を高め、実直にお客様と向き合うことで、より良い商品・サービスの提供を進めていく。

「総員経営」を推進
　加藤博昭・ＡＱ　Ｇｒｏｕｐ社長　社長就任初年度は、主力の注文住宅事業のエリア拡大、中大規模木造事業のスタートなど、目まぐるしい変化があったが、創業者が築き上げてきた「ものづくり精神」や「技術と伝統の継承」、「木造建築の普及」といった情熱をしっかりと受け継ぎ、２６年は新たな価値を形にしていく年にしたい。２６年は組織を「支店・事業部完結型」にシフトしていく。すべての従業員が“経営者としての視点”で責任をもって事業に取り組む「総員経営」の推進。「人」と「技術」に投資を惜しまず、木造建築のリーディングカンパニーへ飛躍させることが私の使命だ。

「羅針盤」を持つ
　光吉敏郎・住友林業社長　今期は中期経営計画（Ｐｈａｓｅ２）で掲げた５つの基本方針（（１）脱炭素化への挑戦、（２）稼ぐ力の向上、（３）グローバル展開の深化、（４）経営基盤の強化、（５）事業とＥＳＧの更なる一体化）を軸に、飛躍的成長に向けた業務改革を着実に進めていこう。先行き不透明、予測困難な時代、企業にとって、常に立ち返るべき羅針盤を持つことが重要。まさに住友林業グループが１６９１年の創業以来、拠り所としてきた、公正・信用を重んじ社会を利するという「住友の事業精神」そのもの。日々の事業活動や新規の取り組みをする中、判断に迷うときには、まず初めに「住友の事業精神」に立ち返って欲しい。

木造建築に期待
　野島秀敏・三井ホーム社長　建築工事費の高騰に伴い住宅着工戸数が低迷するなど、厳しい事業環境が続いているが、今年は「みらいエコ住宅２０２６事業」の創設や「住宅ローン減税」の延長などを追い風に、脱炭素を見据えた住宅や木造施設建築への新たな需要の活性化が期待される。近年、建築業界でも脱炭素化やレジリエンス強化への対応が求められている。創業以来培ってきた木造建築の技術とノウハウを生かし、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考え、環境負荷の低減と災害に強い木造建築の開発に取り組んでいく。

「観光立国」推進
　金子恭之・国土交通相　観光は人口減少が進む我が国にとって成長戦略の柱、地域活性化の切り札だ。３月には、次期観光立国推進基本計画を策定する方向で検討を進めているが、観光客の受け入れと住民生活の質の確保との両立のための施策により重点を置くべきと考えている。観光施策をより充実・強化するための財源に充てるため、国際観光旅客税を拡充していくことが、政府の税制改正の大綱に盛り込まれた。２０３０年訪日外国人旅行者数６０００万人、消費額１５兆円等の政府目標の達成を目指す。
　外国人による土地取得については、まずは実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進める。昨年７月には、大規模土地取引の際の国土利用計画法に基づく届出事項に土地取得者の国籍を追加した。この届出情報を元に、外国人の土地取引実態の整理・分析を進めていく。また、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用した不動産取引の実態調査を行い、昨年１１月に公表。加えて、水資源の保全の観点から、外国人等による地下水採取の事例調査を実施し、昨年１２月に公表した。