木材調達ガイドラインを策定／野村不グループ、３０年度までに「森林破壊ゼロ」に

　野村不動産ホールディングスはこのほど、２４年４月に策定した「生物多様性方針」の中で掲げた「２０３０年までに木材調達のサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロの実現」という目標の達成に向けて、「野村不動産グループ木材調達ガイドライン」を新たに策定した。
　ガイドライン策定にあたっては、国際環境ＮＧＯの公益財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの監修を受け、環境保全に関する知見や国際的なサステナビリティの潮流を踏まえたコミットメントや目標などを定めた。また同ガイドラインの実効性を高めるため、事業部門では木材利用実態の把握と木材利用に関する社内ルールの形成に取り組んでいる。
　適用範囲は、同社グループのサプライチェーン上で調達されるすべての木材と木材製品を対象とした。グループ自らがガイドラインによる調達活動を推進するとともに、サプライヤーにもサステナブルな木材調達を実践してもらうことを求め、直接または間接的な取引先を含むサプライチェーン全体に適用する。
　具体的な目標としては「サプライチェーン上で調達されるすべての木材と木材製品について、リスク評価の方法を確立し、２０３０年度までに持続可能性に配慮した木材利用１００％を目指す」ほか、「３０年度までに、原産地までのトレーサビリティ１００％を目指す」とした。